院内で介助を受けたい場合は?

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保険外サービスなどがない場合には…

利用者が独居で近隣に家族がいないこと、もしくは家族が要介護状態などで介助できないこと、ボランティアや介護保険外でのサービスを受けられないことがまずあげられます。
この場合、金銭的理由から利用できないという理由は原則認められないようですが、生活保護世帯等明らかな生活困窮が認められる場合は認められます。

その上で、ケアプランに位置付けて、介助が必要な心身の状態であること、例えば院内での移動に介助が必要な場合、認知症等で見守りが必要な場合、排せつに介助が必要な場合など、その具体的な内容と要する時間を記載して、居宅サービス計画書を作ってもらうことになります。

またケアマネージャーの単独判断ではなく、主治医の意見を踏まえてサービス担当者会議を行った記録が必要です。
医療機関のスタッフによる院内介助ができないことが確認された内容(誰に、日時、内容)の記録も必要です。

保険外サービスのすすめ

厳しい条件をクリアして院内介助の特例が認められた場合でも、診察室内までは難しいのが実際のようです。

介護保険による院内介助の特例は、適用の事例はありますが、条件のハードルがかなり高く、ケアマネージャーさんや病院の担当者によるご協力も必要です。
このような事情から、訪問介護事業所ではヘルパーによる通院の付き添いについては保険の範囲内ではヘルパーの時給が出ないため、消極的で敬遠するという事業所もあったようです。

しかし、待ち時間や乗車時間などの介護保険で請求できない部分を自費請求して対応するという事業所は増えてきました。
これは、これまで介護保険サービスと介護保険外サービスを「同時・一体的」に利用することはできないという決まりがあったため、保険外サービスの利用に制限があったからです。